長期化するイチエフ労働者の被ばく

緊急時作業（2011年3月13日～12月16日）
・2011年3月13日～2011年3月末まで
　　　東電社員1696人、下請等2286人、計3382人が従事した。
　　　下請け等従事者が大部分を占めた（3月57.4%、4月71.7%、5月79.8%、6～12月80%台）。
・2011年3月13日～2011年12月末まで
　　　東電社員3282人、下請け等16308人、計19590人が作業に従事した。
詳細はイチエフ緊急時作業の被ばく（2011年3月～12月）をご覧下さい。

その後も高線量下での作業が続いた

表3　緊急時作業従事者とその後の従事者

期間	東電	下請
2011/03～2011/12 （緊急時作業）	3,282人	16,308人
2012/01～2016/03 （第一線量管理期間）	4,712人（注）	42,265人（注）
2016/04～2021/03 （第二線量管理期間）	2,456	22,568
2021/04～2025/06 （第三線量管理期間）	2,010	17,647

（注）第一線量管理期間は緊急時作業とその後の作業を分離していない。

緊急時作業の後に行われた作業
汚染水処理のための施設建設・運転・吸着剤やスラッジなど廃棄物処理
建屋内の線量調査・水位測定・写真撮影の作業とそのための除染
構内のがれき撤去・フェーシング
不要タンク解体、原子炉建屋カバー設置
4号炉燃料プールからの使用済み燃料取り出し
凍土遮水壁建設
原子炉格納容器内のデブリ調査のための除染・壁の穴あけ・デブリ調査などの作業
燃料プールの燃料取り出しのための建屋カバー除去・除染・取り出し装置の設置
1/2号機排気筒の解体
タンクの解体
デブリ取り出し作業。

作業従事者の推移

作業従事者は、事故発災以降増加し2011年7月に7800人台のピークとなり、そ後減少し2011年8月～2013年9月は概ね横ばいで推移した。
・2013年10月ごろから増加し始め、2015年3月に1万2300人台のピークとなる。その後減少傾向が続いた。
・2014年4月から2016年2月にかけて、準備を含め、凍土遮水壁の建設工事が行われた。これが2015年3月のピーク前後の従事者数の増加となっている。
・2019年4月以降は6000人台で推移した。
・2021年10月頃から増加傾向を示したが、2022年10月頃には止まり、その後は同じ水準を推移している。

平日1日の従事者数の推移
・発災以降増え続け、2015年2月～3月に平日1日の従事者が7000人を超えた。その後減少に転じた。
・2019年3月に3000人台となり、その後増加傾向に転じた。
・緩やかな増加傾向を示しながら、3000人台～4000人台で推移している。
表４　平日1日あたりの従事者数の推移（2013年4月～2025年7月　実績数）
　出典：廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議資料「廃炉・汚染水対策の概要」

	月
年	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12
2013				2950	3060	3130	2990	3130	3290	3220	3410	3540
2014	3730	4020	4270	4450	4840	5490	5730	5800	6440	6220	6600	6890
2015	6570	7130	7450	6940	6800	6900	6740	6690	6670	6830	6450	6430
2016	6370	6720	6360	5790	5940	5910	5980	5850	5740	5920	5960	6010
2017	5850	6110	5940	5470	5590	5530	5460	5380	5230	5150	5090	5050
2018	4930	4970	4740	4140	4260	4250	4260	4260	4210	4050	4160	4270
2019	4190	4400	3980	3440	3610	3610	3630	3660	3730	3790	3990	4070
2020	4120	4210	3920	3580	3570	4020	3980	3850	3770	3930	4070	4060
2021	3910	4220	3890	3020	3200	3680	3690	3020	3500	3800	3890	3850
2022	3920	4170	3890	3620	3550	4100	4170	3500	4270	4420	4620	4410
2023	4590	4640	4550	4360	4120	4480	4600	3540	4590	4640	4500	4640
2024	4430	4670	4240	4130	3610	4540	4540	3790	4450	4560	4730	4690
2025	4760	4890	4530	4110	4180	4670	4690

下請労働者の被ばく状況
高線量下の被ばく労働が長期化し、下請け労働者が被ばく労働を担うという事故前と同じ状況になってきている。

表５　線量管理期間（５年間）ごとの被ばく線量の推移 315

年度	2011～2016		2016～2021		2021～2026
所属	東電	下請	東電	下請	東電	下請
1mSv以下	1246	12759	1391	10345	1367	9343
1超え～5mSv以下	908	9617	613	4782	389	2936
5超え～10mSv以下	507	5439	201	2531	139	1797
10超え～20mSv以下	619	5798	159	2451	77	1991
20超え～50mSv以下	633	6515	90	2050	38	1436
50超え～75mSv以下	328	1798	2	350	0	144
75超え～100mSv以下	321	0	59	0	0	0
100mSv超え	150	24	0	0	0	0
従事者合計	4712	42265	2456	22568	2010	17647
最大線量（mSv）	678.80	238.42	59.73	88.62	37.26	72.37
平均線量（mSv）	22.43	11.76	3.27	6.96	2.11	5.75
集団線量（人・Sv）	105.7	497	7.9	157.1	4.2	101.5

・事故発生から2016年3月末までの5年間では、従事者4万7千人のうち20％を超える1万84人が20mSv以上被ばくし、その85.8％を下請け労働者が占めている。
・2016年4月から2021年3月末までの5年間では、従事者2万5千人のうち10.2％を超える2551人が20mSv以上被ばくし、その96.4%を下請け労働者が占めている。
・2021年4月から2025年6月末までの4年3か月間では、従事者1万9657人のうち8.2％を超える1618人が20mSv以上被ばくし、その97.7％を下請け労働者が占めている。

下請労働者の被ばく状況の変化
・年間20ミリシーベルトを超える労働者は、2018年度以降いない状況となっている。
・年間１超え5ミリシーベルト以下の労働者は事故初年度の4623人から、2024年度では2078人に減少している。
・被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下の労働者の割合は次第に高まっている。
　2012年度では、12116人中4239人が年間１ミリシーベルト以下で、約35％であった。
　2024年度では10499人中6627人で、約63％を占めている。

イチエフ下請け労働者の被ばく状況の推移を詳細に検討しましょう。
表６ イチエフ下請け労働者の年間被ばく線量と人数の推移
　　注１）2011年度は例外的に2011年3月11日～3月31日を含む。
　　注２）2011年度は緊急時作業を含むため、年間被ばく線量は50mSvを超える。

年度	被ばく線量（mSv）						合計人数
	1以下	1超～5以下	5超～10以下	10超～20以下	20超～50以下	50超
2011	4633	4623	2559	2897	2660	351	17723
2012	4239	3327	1875	2000	675	0	2660
2013	4722	3739	1897	2067	629	0	13054
2014	7358	5315	2774	2599	996	0	19042
2015	6599	5114	2247	1947	592	0	16499
2016	7038	4371	1393	1139	216	0	14157
2017	6597	3571	1038	1133	74	0	12413
2018	5284	2856	870	853	0	0	9863
2019	5185	2365	857	917	0	0	9324
2020	4883	2319	854	926	0	0	8982
2021	4771	2247	925	836	0	0	8779
2022	5967	2261	966	708	0	0	9902
2023	6448	2137	1135	809	0	0	10529
2024	6627	2078	990	804	0	0	10499

線量区分の実人数を全従事者に対する割合（％）にしてみると次の図の様になります。
第一の特徴は、全体として実人数の変化と比べてなだらかな変化であることです。
第二の特徴として、下記の①～⑤が挙げられます。
①年間1mSv以下が事故当初の30％から単調に増加し、2014年度は63％に達していること。
②年間「20mSv超え」は2018年度以降見られないこと。
③年間「1超え～5mSv以下」は2016年度以降単調に減少し2024年度では全従事者に対して約20％を占めること。
④年間「5～20mSv」はほとんど変化せず、全従事者に対して約17％を占めていること。